宅地開発等への補助制度をご活用ください - 諫早市

概要

都市計画区域外の既存集落における宅地分譲や生活利便施設の建築に対し、寄附される公共施設の工事費や土地提供者への譲渡に係る補助を行い、定住化や地域コミュニティの維持・まちの賑わいづくりを図ることを目的とします。補助は宅地開発を行う事業者と、その事業者に土地を譲渡した土地提供者の双方を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 都市計画区域外で宅地分譲や生活利便施設の建築を行う事業者
• 自らの土地を宅地開発のために譲渡した土地所有者

対象者・要件

• 宅地開発を行う事業者（宅地分譲を行う場合は宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業者に限る）。市税等の滞納がないこと。
• 開発事業者に譲渡した土地の提供者（相続以外は5年超の長期保有土地に限り、譲渡が令和4年4月1日以後であること、かつ市税等の滞納がないこと）。

対象となる取り組み

• 一戸建て住宅の分譲を目的とした宅地開発（2区画以上、1区画あたり敷地面積180平方メートル以上）
• 生活利便施設の建築を目的とする宅地開発
• 長屋や共同住宅の建築を目的とする宅地開発

補助内容

• 対象経費: 寄附される公共施設の工事費用の一部（寄附道路、寄附水路、寄附公園、寄附配水管等）
• 補助率: 土地提供者への補助は、開発事業者に譲渡した土地の売買代金の額に対して5パーセントを乗じた額
• 上限額: 開発事業者向けの補助限度額は1宅地開発事業あたり合計500万円（小長井地区で行われる事業は1,000万円）。土地提供者向けの補助限度額は1宅地開発事業ごとに1人あたり100万円

対象経費の詳細

• 寄附道路の舗装部分面積に対する補助単価は1,900円／平方メートル（小長井地区は単価を2倍）。
• 寄附水路の延長に対する補助単価は13,100円／メートル。
• 寄附公園の面積に対する補助単価は11,000円／平方メートル。
• 寄附配水管の延長に対する補助単価は18,500円／メートル。

主な要件・注意点

• 補助対象区域内で幅員4メートル以上の公道に接する、または接することとなるもの等の要件を満たすこと。
• 区域内の雨水および汚水を適切に排出できること、及び各種法令で保全・規制される区域（優良農地、保安林、土砂災害警戒区域、文化財保護区域等）に該当しないこと。
• 補助単価は寄附される施設の規模に単価を乗じて算出し、1,000円未満の端数は切り捨てる。