令和７年度_事業化可能性調査事業

概要

事業化可能性調査事業は、企業の本格的な研究開発・製品開発の前段階となる事業化可能性調査を支援します。成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請を見込む事業の調査を通じて、県内産業を牽引する企業の育成を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 石川県内に本社・事業本部・開発部門を有し、研究開発や製品化の実現可能性を検証したい企業
• 企業を代表者とする、大学や公設試験研究機関等と連携して調査を行う連携体

対象者・要件

• 上記「補助対象となる事業」を主体的に実施する者で、次のいずれかに該当すること。
• (1) 次のいずれかに該当する企業（単独応募）
• 1) 石川県内に本社のある企業
• 2) 石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（当該組織で開発成果の事業展開が行われる場合に限る）
• 3) 石川県内に開発部門を有する企業（当該開発部門で主体的に研究開発が行われ、開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの）
• (2) 上記(1)に規定の企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試験研究機関等による2者以上の連携体

補助内容

• 補助率: 全額（10/10）
• 上限額: 200万円

申請期間

2025年04月21日 〜 2025年06月13日