概要
被災宅地復旧支援事業は、令和6年能登半島地震により被災した宅地について、被災者の負担軽減と生活再建を目的に、宅地の復旧工事に要する経費の一部を支援する制度です。既に復旧工事に着手している宅地も対象となる場合があります。
こんな事業者におすすめ
- 発災時に居住していた宅地の復旧を行い、住まいを再建する方
- 能登12市町のうち「能登創生住まい支援金」による住まい再建を実施する市町で、全壊・半壊解体世帯が同市町内で宅地を購入して住まいを再建する方
対象者・要件
- 発災時に居住していた宅地で、住まいを再建する者
- 能登創生住まい支援金による住まい再建を実施する能登12市町(七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町)において、全壊・半壊解体世帯が発災時に居住していた市町内で宅地を購入等して住まいを再建する者
補助内容
- 対象経費: のり面復旧工事、擁壁の復旧工事、地盤の復旧工事、地盤改良工事、住宅基礎の傾斜復旧工事等、宅地の原形復旧を基本とした復旧工事
- 補助率: (対象となる工事金額から50万円を控除した額)の3分の2
- 上限額: 補助対象限度額1,200万円の場合の例示で、最大約766.6万円