難聴児補聴器購入費助成事業

概要

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度から中等度の難聴児を養育する世帯に対し、補聴器の購入費用の一部を助成する制度です。助成は補聴器購入費用の3分の2（1円未満切り捨て）で、補聴器の型式や認められる金額に上限が設定されています。医師の意見に基づき補聴器装用で発達や言語習得に効果が期待できる児童が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 18歳未満で、医師が補聴器の装用により言語発達等の効果が期待できる難聴児を養育する世帯

対象者・要件

• 申請時に18歳未満の児童であること。
• 両耳の平均聴力レベルが30dB以上で、身体障害者手帳の交付対象とならないこと。
• 医師が補聴器装用により脳の発達や言語の早期習得等に一定の効果が期待できると判断していること。
• 所得制限があり、市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の世帯は対象外となります。
• 過去に交付決定を受けた補聴器の更新については、前回の交付決定から耐用年数である5年を経過していない場合は助成対象になりません（災害等での亡失・毀損は除く）。

補助内容

• 対象経費: 補聴器の購入費用
• 補助率: 補聴器購入費用の3分の2（1円未満切り捨て）

主な要件・注意点

• 助成を受けるには購入前（作製前）に申請が必要です。
• 助成の対象となる補聴器の型式は限定されています。
• 補聴器購入費用として認められる金額には限度額があります。
• 過去の交付から5年未満の更新や世帯の納税額が基準を超える場合は助成の対象外となります。

申請期間

2022年04月07日から