建築物の補強計画、耐震化の助成制度

概要

緊急輸送路やその沿道にある建築物の補強計画（耐震補強計画）の作成費用を助成する制度です。令和2年4月以降は、耐震改修促進法に基づく要安全確認計画記載建築物も対象に含まれます。助成は補強計画の作成に要する費用と、定められた基準額を比較して算出されます。

こんな事業者におすすめ

• 緊急輸送路沿道に所在する建築物の所有者
• 耐震改修促進法に基づく要安全確認計画に該当する建築物の所有者

対象者・要件

対象となる建築物は次のいずれかに該当するものです。昭和56年5月31日以前に建築された建築物や、耐震診断の結果が基準以下と判定された建築物、地震で倒壊した場合に緊急輸送路の通行を妨げるおそれのある一定高さ以上の建築物、県等から耐震改修の指導を受けた建築物、及び当該補強計画に基づき耐震補強工事を実施予定の建築物。加えて、耐震改修促進法第7条第2号に規定する要安全確認計画記載建築物も対象です。

補助内容

• 対象経費: 補強計画作成費用
• 補助率: 補強計画作成費用と基準額を比較して少ない額の3分の2以内、または少ない額の6分の5以内（条件により適用される補助率が異なります）
• 上限額: 基準額に応じて段階的に設定
• 非木造戸建住宅: 基準額 180万円
• その他の建築物（戸建住宅を除く）:
• 延べ面積（棟ごと）1,000㎡未満: 基準額 300万円
• 延べ面積（棟ごと）1,000㎡以上 2,000㎡未満: 基準額 480万円
• 延べ面積（棟ごと）2,000㎡以上 3,000㎡未満: 基準額 600万円
• 延べ面積（棟ごと）3,000㎡以上 5,000㎡未満: 基準額 720万円
• 延べ面積（棟ごと）5,000㎡以上 10,000㎡未満: 基準額 900万円
• 延べ面積（棟ごと）10,000㎡以上: 基準額 1,080万円

申請期間

2022年11月02日から