概要
出雲市内で事業を営む中小企業者および個人事業主を対象に、業務の電子化や省力化を図るためのソフトウェア導入や業務用デジタル製品の導入経費の一部を補助します。制度は「電子化支援事業」と「省力化支援事業」の2種類があり、それぞれ補助対象経費や上限額が異なります。
こんな事業者におすすめ
- 受発注や会計、予約・販売管理などの業務をソフトウェアで電子化して効率化したい事業者
- 自動配膳ロボットやセルフレジ、自動倉庫などの業務用デジタル機器で省力化を図りたい事業者
対象者・要件
出雲市内で事業を営む中小企業者またはこれと同等と認められる法人等、及び個人事業主が対象です。市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、今後も事業継続の意思があること等の要件を満たす必要があります。令和6年度に同種の補助を受けた場合は申請できない旨の制限があります。
対象となる取り組み
- 業務効率化を目的とした既存業務の電子化（キャッシュレス決済、受発注管理、会計ソフト等の導入）
- 人手不足解消を目的とした業務用デジタル製品の導入（自動配膳ロボット、ホテル自動チェックイン機、券売機、自動倉庫等）
補助内容
- 対象経費: ソフトウェア購入費・使用料、システム作成委託費・改修費・初期設定費、ハードウェア購入費・リース費、報償費等（事業区分により対象経費に制限あり）
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 上限額: 電子化支援事業は50万円、省力化支援事業は100万円（下限はいずれも5万円）
対象経費の詳細
- 電子化支援事業ではソフトウェア購入費・使用料、システム作成委託費、必要不可欠なハードウェア購入費・リース費が対象となり、パソコン・タブレットは条件付きで1事業あたり10万円まで、キャッシュレス決済・セルフオーダーシステムは20万円までが対象となります。使用料を年間契約で支払った場合は最大1年分が補助対象となります。
- 省力化支援事業では業務機器の購入費・リース費、システム作成委託費、初期設定費等が対象となります。報償費は5万円までが対象です。
主な要件・注意点
- 補助対象期間内に発生した経費のみが対象で、交付決定前の発注・契約は対象外です。
- 無料のソフトウェア導入は原則対象外で、有料のソフトウェア・使用料が対象となります（使用料の支払いが補助対象期間内であること）。
- 汎用性の高い機器や車両、建物付属設備、役員・従業員の直接人件費、消耗品費、保守料等のランニングコスト等は対象外です。
- 取得価格が単価50万円（税抜）以上の財産については補助事業終了後の財産処分制限があります。
申請期間
2025年04月21日 〜 2025年11月30日
