概要
本事業は、JCMパートナー国において国内で実証されたことがあるが当該国で新規性のある先進的な脱炭素技術を導入する実証事業に対し、脱炭素だけでなく他の環境課題・社会課題を相乗的に解決することを目的に補助を行います。設備に関する実証を対象とし、JCM事業の案件形成を支援します。
こんな事業者におすすめ
- JCMパートナー国や候補国で脱炭素技術の実証を行おうとする日本法人の代表事業者
- 海外での持続的な市場創造や現地人材の能力向上に寄与する事業を検討している事業者
対象者・要件
- 国際コンソーシアムの代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）であること
- 事業実施国がJCMパートナー国または候補国（ブラジル連邦共和国、マレーシア等）であること
- 対象技術がエネルギー起源CO2の排出削減に資するものであり、国内で実証済みで当該国では新規性があること
- 実証が令和10年3月10日までに完了できる計画であること（原則として実証は令和10年1月末までに完了）
- 現地人材の能力向上等に貢献し、持続的な市場創造につながると認められること
補助内容
- 対象経費: 実証に要する人件費、設備費、資金調達・許認可取得のための調査費等
- 補助率: 2/3（代表事業者が中小企業者の場合）。代表事業者が中小企業者以外の場合は1/2
申請期間
2026年04月21日 〜 2026年06月01日
