概要
身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中等度難聴児や成人を対象に、補聴器の購入に係る経費の一部を助成します。言語の習得やコミュニケーション能力の向上、日常生活や社会参加の促進を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象とならない軽・中等度難聴の方
- 医師が補聴器の装用を必要と認める方
対象者・要件
- 身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象とならないこと
- 両耳の聴力レベルが30デシベル以上であること、または医師が補聴器装用を必要と認めたこと
- 同一世帯員のうち市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円未満であること
補助内容
- 対象経費: 補聴器本体（電池を含む）、イヤモールド
- 補助率: 生活保護世帯、及び市民税非課税世帯は10分の10。市民税課税世帯は、18歳未満が10分の9、18歳以上が10分の5
- 上限額: 18歳未満は1台当たり55,900円、18歳以上は1台当たり52,900円
