概要
身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中等度難聴者の補聴器購入費の一部を助成する制度です。言語習得やコミュニケーション能力の向上、日常生活での支障軽減および社会参加の促進を目的としています。
対象者・要件
- 身体障害者手帳(聴覚障害)の交付対象とならない人
- 両耳の聴力レベルが30デシベル以上である人、または医師が補聴器の装用を必要と認めた人
- 同一世帯の最多納税者の市民税所得割の納税額が46万円未満であること
補助内容
- 対象経費: 補聴器本体(電池を含む)、イヤモールド
- 補助率: 生活保護世帯および市民税非課税世帯は100%、市民税課税世帯は18歳未満が90%、18歳以上が50%
- 上限額: 18歳未満は1台当たり5万5,900円、18歳以上は1台当たり5万2,900円
対象経費の詳細
- 基準価格に含まれるものは補聴器本体(電池含む)とイヤモールドです。イヤモールドが不要な場合は基準価格から定められた額が差し引かれます。
主な要件・注意点
- 申請は必ず購入前に行う必要があり、申請前に購入したものは助成対象になりません。
- 基準価格を超えた費用は自己負担となります。
- 補聴器の耐用年数は5年です。