概要
本補助金は、新規創業者または市内の空き家・空き店舗を活用して出店する事業者に対し、施設整備費や改修工事費、備品購入費、広告費、賃借料などの経費を補助する制度です。条件により補助上限や補助対象費目が異なり、地域内事業者の定着と創業支援を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- これまで事業をしてこなかった新規に創業する個人事業主や法人
- 市内の空き家・空き店舗を購入または賃借して新たに出店する事業者
対象者・要件
- 新規創業者または市内の空き家等を活用して新たに事業を開始する者
- 開業後6か月を経過していないこと（新規創業者の場合、開業日から6か月以内に交付申請が必要）
- 開業後3年以上継続して営業する意思があること（交付後の要件）
- かほく市商工会に加盟していること
- 市税等を滞納していないこと
- 風俗営業でないこと、暴力団関係者でないこと
補助内容
- 対象経費: 施設整備費、物件改修工事費、備品購入費、広告費、賃借料等
- 補助率: 1/2
- 上限額: 条件により異なるが、最大で360万円まで
- 詳細（パターン別の主な例）
- パターン1（新規創業者で指定創業者支援融資を利用する場合）: 施設整備費／物件改修工事費／備品購入費／広告費 等、補助率1/2、個別上限は20万円（施設整備費）、20万円（物件改修工事費）、10万円（備品）、10万円（広告）など
- パターン2（空き家空き店舗活用事業者で要件を満たす場合）: 施設整備費は上限190万円、賃借料は上限30万円、物件改修工事費は上限100万円、備品購入費は上限10万円、広告費は上限10万円（いずれも補助率1/2）。賃借料の補助を受ける場合は施設整備費が対象外となる場合あり
- パターン3（上記以外）: 施設整備費や物件改修工事費、備品購入費等が対象、補助率1/2、主な上限は施設整備費20万円、物件改修工事費10万円、備品購入費10万円
- 補助額の加算例: 市内建築事業者施工加算（上限20万円）、若者等チャレンジ支援加算（上限30万円）などの加算が条件を満たす場合に適用される
