海外侵害対策支援事業 | 経済産業省 特許庁

概要

中小企業等が海外で被る模倣品被害や冒認商標、外国企業からの権利主張に対する対応費用を支援する事業です。調査による製造元・流通経路の把握、模倣品業者への警告文作成や税関差止め申請、冒認商標の取消し手続き、係争にかかる弁理士・弁護士等の費用などの一部を補助します。補助率は2/3で、案件により上限は400万円または500万円となります。

こんな事業者におすすめ

• 海外市場で自社の特許・意匠・商標が模倣された疑いがある中小企業
• 海外で冒認出願により権利行使やブランド保護が必要な中小企業

対象者・要件

中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成比等の要件あり）で、みなし大企業は除きます。地域団体商標に関する案件については商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。対象国において当該産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標等）を保有していることや、権利侵害の可能性を示す証拠があることが必要です。

対象となる取り組み

• 模倣品の製造元や流通経路を把握するための侵害調査
• 調査に基づく警告文の作成、税関差止め申請、販売サイトの削除申請
• 冒認商標の取り消しや無効審判・取消審判等の手続きおよびそれに伴う代理費用
• 外国企業からの権利主張に対する訴訟前相談や訴訟費用等の係争対応

補助内容

• 対象経費: 侵害調査費、弁理士・弁護士等の代理人費用、税関登録・差止請求手続き費用、ウェブ削除申請に要する費用等
• 補助率: 2/3
• 上限額: 500万円（案件により400万円の上限となる支援メニューもあります）

対象経費の詳細

• 侵害調査の委託費用（調査会社への外注費）
• 弁理士・弁護士等への代理人費用（和解金・損害賠償金は対象外）
• 税関差止請求等の手続きに伴う費用、販売サイト削除の申請にかかる費用

主な要件・注意点

• 支援対象となる費用は、採択決定後に発生した費用が対象となります。
• 特に行政摘発・取り締まりは中国のみが対象となる事項があります。
• 地域団体商標に関する案件は商工会議所等やNPO法人等も対象となる点に注意してください。