概要
地震から生命・財産を守るため、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた住宅や特定既存耐震不適格建築物を対象に、耐震診断費用の一部を補助します。申請は診断に着手する前に行う必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅の所有者や居住者
- 集会所など規模の小さい非住宅建築の所有者や居住者
- 病院・店舗などの特定既存耐震不適格建築物の所有者
対象者・要件
- 対象建築物の所有者または居住者であること
- 対象建築物は原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの、または特定既存耐震不適格建築物で現に使用しているものに限る
- 補助を受けるには、耐震診断に着手する前に申請書を提出すること
補助内容
- 対象経費: 耐震診断に要する費用（耐震診断技術者が作成した見積書等に基づく）
- 補助率: 木造戸建て住宅は診断費用の10/11、その他の住宅および特定既存耐震不適格建築物等は診断費用の1/2
- 上限額: 木造戸建て住宅は1戸あたり50,000円または床面積1平方メートル当たり1,100円のいずれか低い額、木造以外の住宅は1戸あたり25,000円、集会所等は1棟あたり100,000円、特定既存耐震不適格建築物は1,000,000円を限度
申請期間
4月1日から12月の最終開庁日まで（土日・祝日除く）
