概要
市では、鳥獣による農作物の被害を防止するため、鳥獣被害防止対策設備を新規または拡張して設置する者に対し、設置に要する経費の一部を補助します。対象となる設備には電気柵、耐用性隔障物、箱わな等が含まれます。
こんな事業者におすすめ
- 市内で販売または自家消費を目的として農地を耕作している方
- 鳥獣被害防止のための対策を行う自治区・部農会・その他の団体
対象者・要件
- 市内において販売や自家消費を目的として農地を耕作している方で、設置する農地が鳥獣の被害を受けているか受けるおそれがあること
- 箱わなを購入する場合はわなの狩猟免許取得者であること
- 自治区・部農会等の団体が対象となる場合、箱わな購入時は構成員に狩猟免許取得者がいること
- 設備は新規設置または拡張設置が条件（更新は対象外）
補助内容
- 対象経費: 鳥獣被害防止対策設備の設置に要する経費（電気柵、耐用性隔障物、箱わな、その他有効と認められる資材等）
- 補助率: 1/3以内
- 上限額: 10万円
申請期間
2026年03月16日まで
