概要
外国企業が神奈川県内に日本法人や日本支店を設立する際の経費を補助します。外資比率が3分の1超で日本に初進出する企業を対象とし、在留資格取得や法人設立に伴う届出、人材採用、通訳・翻訳にかかる経費等が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 外資比率が3分の1を超え、日本に初めて進出して神奈川県内に日本法人または日本支店を設立する企業
対象者・要件
外国企業で、次の要件をすべて満たすこと。
- 外資比率が3分の1超であること
- 日本に初進出であり、神奈川県内に日本法人または日本支店を設立等すること
- 未病関連、ロボット関連、脱炭素関連、観光関連、先端素材、先端医療（感染症の感染防止に資する事業を含む）、IT/エレクトロニクス、輸送用機械器具関連、または地域振興型産業（特定地域のみ）のいずれかに該当すること
補助内容
- 対象経費: 在留資格取得経費、法人設立等の際の各種届出経費、人材採用経費、上記に係る通訳・翻訳経費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 200万円
