概要
環境保全型農業直接支払交付金は、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減するなど環境負荷低減に取り組む農業者や有機農業を行う農業者等に対し、取組面積に応じて交付金を支給する制度です。地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動の普及と定着を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 化学肥料・化学合成農薬の使用量を大幅に削減する営農に取り組む農業者
- 有機農業に取り組む農業者
- 農業者団体として地域で環境保全型農業の普及・技術指導を行う団体
対象者・要件
- 農業者の組織する団体
- 一定の条件を満たす農業者
- 要件として、主作物を販売目的で生産していること、環境負荷低減のチェックシートに基づく取組を行い提出すること、環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等）に取り組むことが必要です。
補助内容
- 支援の対象となる取組と単価（代表例）: 炭素貯留効果の高い堆肥の施用…3,600円/10a
- 支援の対象となる取組と単価（代表例）: 緑肥の施用…5,000円/10a
- 支援の対象となる取組と単価（代表例）: 炭の投入…5,000円/10a
- 支援の対象となる取組と単価（代表例）: 総合防除…4,000円/10a（そば等雑穀、飼料作物は2,000円/10a）
- 有機農業の取組（化学肥料・化学合成農薬を使用しない場合）…14,000円/10a（そば等雑穀、飼料作物は3,000円/10a）。炭素貯留効果の高い有機農業の場合は一部加算あり。
- 取組拡大加算（新規に有機農業に取り組む受入れ等の活動）…新規取組面積あたり4,000円/10a
- 交付負担割合: 県1/4、国1/2、市町村1/4
