経営革新計画の承認手続と支援メニューのご案内 - 神奈川県ホームページ

概要

神奈川県内に事業所を有する特定事業者が、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」を策定して知事の承認を受けると、新商品・新役務の開発や生産・販売方式の導入、技術研究開発などの新事業活動に対して各種支援メニューを利用できます。承認を受けた計画の期間中に限定して、低利融資や信用保険の特例、研究開発支援などが適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 新商品や新サービスの開発、あるいは生産・販売方式の見直しに取り組む県内の事業者
• 研究開発を行い、その成果を事業化して付加価値向上を目指す事業者

対象者・要件

県内に本店登記のある法人、または県内に住民登録のある個人事業主で、申請にあたっては原則として1年以上の既存事業実績が必要です。非営利法人、医療法人、学校法人等は対象外です。

対象となる取り組み

• 新商品の開発または生産
• 新たな役務の開発または提供
• 商品や役務の新たな生産・販売方式の導入
• 技術に関する研究開発及びその成果の事業利用

補助内容

• 対象経費: 研究開発費、設備資金、運転資金等（承認計画の実施に必要な資金）
• 上限額: 日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」では限度額14億4千万円、県の制度融資（経営革新支援融資）では限度額8千万円

対象経費の詳細

• 研究開発費用は、信用保証の特例により保証限度額が引き上げられる対象として明示されています。

主な要件・注意点

• 計画の承認は各種支援メニューを利用するための前提条件であり、各支援の実行は別途申請・審査が必要です。
• 電子申請が導入されており、申請にはGビズIDが必要です。