【終了しました】令和7年度 神奈川県協同組合等共同施設補助金の募集 | 神奈川県中小企業団体中央会

概要

神奈川県内に主たる事務所を有する協同組合等が設置・所有する共同施設の整備に要する経費の一部を補助します。本補助金は協同組合等の活動を活性化し、中小企業の振興を図ることを目的としています。令和７年度からは事業継続計画（BCP）の実践に必要な施設を対象とするBCP枠を新設しました。

こんな事業者におすすめ

• 神奈川県内に主たる事務所を有する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会

対象者・要件

• 対象組合は神奈川県に主たる事務所を有する上記の各種協同組合等であること
• 以下に該当する組合は対象外（例：過去3年間で本制度により交付を受けた補助金の合計が500万円以上の組合、神奈川県に事業場を有しない組合員が全組合員の3分の1以上を占める組合等）
• 対象外施設等の要件あり（設置経費が値引後で50万円未満の施設、土地、県外設置、既に他の補助金の対象となった施設等）

補助内容

• 対象経費: 建物（事務所、倉庫、店舗、工場等）や構築物、機械・装置等、一覧に掲げる共同施設に要する経費（付属設備を含む）
• 補助率: 1/2以内（BCP枠）。通常枠は1/3以内
• 上限額: 200万円（通常枠の上限は200万円、BCP枠の上限は100万円）

申請期間

2025年06月25日 〜 2025年07月28日