概要
本補助金は、商店街が自らの魅力を高めるために行う取組を支援します。商店街の集客力強化や、未病改善の取組、共生社会の実現に向けた取組、脱炭素化に向けた取組などを対象とします。
こんな事業者におすすめ
- 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商店街の事業協同組合等の商店街団体
- 法人格を有する商店街や商店会、過去に県の若手商業者連携支援事業で実施歴のある商業者団体
- 商店街を主たる構成員とする市町村内の実行委員会や商工会・商工会議所（条件あり）
対象者・要件
- 商店街振興組合法に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会、または中小企業等協同組合法に規定する商店街の事業協同組合等
- 上記以外の法人化された商店街又は商店会、及び商店街団体等を主たる構成員とする実行委員会（構成員が同一市町村内に留まること、政令市は同一区内に留まること等の要件あり）
- 構成員の過半数が県内中小企業者であること等の要件があること
- 小規模団体の取組については、過去に本補助金の交付を受けていないこと、令和8年3月1日時点で正会員数が40以下であること、交付申請までに県指定のアドバイザー派遣を受けること等の別途要件あり
補助内容
- 対象経費: 補助対象経費（税抜金額）。施設整備関係費（ハード事業関係費）については、補助対象経費全体の70%以内、施設整備関係費の補助額上限は150万円（小規模団体は25万円）
- 補助率: 賑わい創出事業は補助対象経費の3分の1以内、重点取組事業は補助対象経費の2分の1以内
- 上限額: 2,500,000円（一般の上限）。小規模団体の取組は上限50万円
- 下限額: 50,000円
申請期間
2026年03月02日 〜 2026年04月16日
