離職者等に対する住居確保給付金の支給(生活困窮者自立支援事業)

概要

離職や自営業の廃止・休業などによる収入減少で住宅を失った、または失うおそれがある方に対し、賃料を支給して住宅の確保と就労機会の確保を支援する制度です。支給額は世帯人数に応じた賃料の上限が設定されており、原則として短期間の生活安定を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 離職や休業などで収入が減少し、住宅を喪失した、または喪失するおそれがある個人

対象者・要件

2年以内に離職、または自営業の廃止・休業等に伴い収入が減少し、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者で、所定の収入・資産・就職活動等の要件を満たす方が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 賃借する住宅の賃料月額
• 上限額: 単身世帯は月3万3千円、2人世帯は月4万円、3～5人世帯は月4万3千円、6人世帯は月4万6千円、7人以上世帯は月5万1千円

対象経費の詳細

• 支給対象は賃借住宅の月額賃料であり、世帯人数に応じた上限が設けられています。

主な要件・注意点

• 支給期間は原則3か月で、要件を満たす場合は延長が可能です。
• 支給は住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座へ振込で行われます。