概要
2年以内に離職、自営業の廃止又は休業等に伴う収入減少により住宅を喪失している方、または喪失するおそれのある方に対し、賃借する住宅の賃料を支給して住宅の確保と就労機会の確保を支援する制度です。支給は原則3か月までで、要件を満たせば延長が可能です。
こんな事業者におすすめ
- 離職した方
- 自営業を廃止した方や休業により収入が減少した方
- 住宅を喪失した、または喪失のおそれがある方
対象者・要件
- 2年以内に離職、自営業の廃止又は給与等を得る機会が当該個人の責に帰さない理由で減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方
- 住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある方
- 詳細な要件は「住居確保給付金のご案内」に記載されている要件を満たすことが必要です。
補助内容
- 対象経費: 賃借する住宅の賃料月額
- 上限額: 単身世帯 月額3万3千円、2人世帯 月額4万円、3～5人世帯 月額4万3千円、6人世帯 月額4万6千円、7人以上世帯 月額5万1千円
- 支給期間: 原則3か月まで（要件を満たせば延長可能）
- 支給方法: 住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座への振込
