概要
犯罪の未然防止や抑止力の向上、地域の治安向上を目的として、市内における団体が行う防犯カメラの設置に係る経費の一部を補助します。設置後は一定期間の継続設置や運用管理規程の策定等が要件となります。
こんな事業者におすすめ
- 自治会や自治連合会、PTA、子ども会、自主防犯ボランティア団体など、地域で防犯カメラを設置して安心・安全を高めたい団体
対象者・要件
- 自治連合会、自治会、PTA、子ども会、自主防犯ボランティア団体（県に登録されている団体）等が対象
- 管理責任者や画像の管理を定めた「防犯カメラ設置運用管理規程」を策定していること
- 設置する土地および撮影範囲内の建物の所有者・管理者の同意又は許可を得ていること
- 防犯カメラは24時間作動すること、撮影範囲が道路を概ね2分の1以上含むこと、表示板を一箇所以上設置すること等の要件あり
- 設置完了の日から5年以上継続して設置すること（特段の事情がある場合は市長が認める場合を除く）
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラ及び表示板の購入費（付属品・専用柱の購入費を含む）、防犯カメラ及び表示板の設置工事費（既設カメラ撤去費を含む）
- 補助率: 通学路は1/（3分の2相当）以内、通学路以外は1/2以内（1台当たりの補助率）
- 上限額: 団体ごとに会計年度あたり1,000,000円を限度（1台当たりの補助限度は区分により200,000円または150,000円）
申請期間
2025年04月01日から
