鹿屋市結婚新生活支援事業（令和8年度）

概要

新たに結婚した世帯が結婚に伴う新生活を始める際の住居費や引越し費用、リフォーム費用等の合計を補助する制度です。支払った経費のうち所定の要件を満たす費用が対象となり、年齢や所得等の要件に応じて上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 新たに婚姻届を提出して新生活を始める夫婦で、住居の取得・賃借・引越し・リフォームに費用がかかる世帯

対象者・要件

• 令和8年1月1日～令和9年3月31日の間に婚姻届が受理された夫婦であること
• 婚姻時に夫婦双方の年齢が39歳以下であること
• 令和7年分（申請日が令和8年5月31日以前の場合は令和6年分）の夫婦合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金返済額を控除する規定あり）
• 申請時に夫婦ともに鹿屋市の住民基本台帳に記録され、交付申請日より1年以上継続して居住する意思があること
• 夫婦ともに他の公的な家賃補助を受けておらず、過去に本制度の補助を受けていないこと
• 市税等の滞納がないことおよび暴力団関係者が含まれないこと
• ライフデザイン支援や妊娠・出産に関する相談など、指定の講座受講または相談等に協力すること

補助内容

• 対象経費: 住宅の取得費用、賃借費（家賃・敷金・礼金等）、引越し費用、リフォーム費用
• 上限額: 60万円（婚姻時に夫婦双方が29歳以下の場合は上限60万円、通常は上限30万円）

対象経費の詳細

• 住宅の取得費用や賃借に係る初期費用（家賃1か月分、敷金、礼金、仲介手数料等）が対象となります。引越し業者に支払った費用や、工事業者へ支払ったリフォーム費用も対象です。
• 以下は対象外となります：土地の購入費、倉庫・車庫等の外構工事、エアコン等家電の購入設置費、勤務先からの住宅手当該当部分等。

主な要件・注意点

• 対象となる経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った経費に限られます。
• 奨学金返済がある場合は過去1年間に返済した総額を所得から控除する取り扱いがあります。

申請期間

2026年04月02日 〜 2027年03月31日