概要
離職や自営業の廃止、就業機会の減少により経済的に困窮し、住宅を失っているか、または失うおそれのある方に対して、賃貸住宅の家賃を支給するとともに再就職に向けた支援を行います。転居による家計改善が見込まれる場合は転居費用の補助も実施します。
こんな事業者におすすめ
- 離職や休業により収入が減少し、住居を喪失している、または喪失のおそれがある方
- 再就職に向けて求職活動や自立に向けた活動を行う意思のある方
対象者・要件
- 離職等（離職・廃業等の日から2年以内）またはやむを得ない休業等により住居を喪失している、またはそのおそれがあること
- 離職前に主たる生計維持者であった者（特定の事情により該当する場合を含む）
- 申請者および同一世帯の月収合計および預貯金合計が所定の基準に該当すること
- 公共職業安定所に求職の申し込みを行い、常用就職を目指した求職活動を行うこと（自立に向けた活動をもって代えることができる場合あり）
補助内容
- 対象経費: 賃貸住宅の家賃、転居に係る費用（条件あり）
- 支給額: 家賃は収入に応じて調整し、上限は世帯人数により異なる（1人世帯41,000円以内、2人世帯49,000円以内、3〜5人世帯53,000円以内）
- 支給期間: 原則3ヶ月。ただし、一定の条件を満たせば最大9ヶ月まで延長可能
- 転居費用（支給上限例）: 1人世帯159,000円以内、2人世帯171,000円以内、3人世帯186,000円以内（特別基準では最大で3人世帯248,000円以内）
