概要
市は地域で支え合う介護予防・生活支援の体制づくりを推進するため、住民主体で継続的に活動する団体に対して補助金を交付します。高齢者が地域で活躍できる仕組みづくりと介護予防の推進を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内在住の5人以上で、地域の高齢者を主な対象に支援を行う非営利の団体
- 定期的に通所支援として体操等を実施し、介護予防に資する活動を行う団体
対象者・要件
- 市民の主体的な互助活動を基本とした団体で、事業の持続を念頭に取り組むこと
- 次の団体は対象外：他の補助金の交付を受けているまたは受ける予定のある団体、営利目的の団体、宗教的または政治的活動を行う団体、市長が不適当と認めた団体
- 住民主体型生活支援：市内在住の5人以上の団体で、支援区域・利用料・支援内容が明確で主に高齢者を対象に支援可能であること
- 住民主体型通所支援：おおむね週1回、1回30分以上の体操を年間を通じて定期的に実施でき、虚弱な高齢者でも実施可能であり、要支援1・2の人や事業対象者を受け入れる体制が整っていること
補助内容
- 対象経費: 報償費（講師謝礼など）、需用費（消耗品、印刷費など）、役務費（通信費、保険料など）、使用料および賃借料（光熱費、会場費など）、その他事業運営に必要と認められる経費
- 補助率:
- 上限額: 2万5千円
