概要
市内の中小企業や個人事業主に対し、運転資金や設備資金に係る制度融資のあっ旋を行います。金融機関との融資実行に際して、利子補助や保証料補助などの支援を通じて資金調達を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 市内に住所または事業所を有し、同一事業を1年以上営んでいる事業者
- 設備投資や運転資金の調達を検討している中小企業・個人事業主
対象者・要件
- 市内に住所または事業所を有し、1年以上同一事業を営んでいること
- 中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種に該当すること（許認可等が必要な業種は許認可取得後1年以上）
- 市県民税を期限内に申告し、市税及び県税を完納していること（法人代表含む）
- 市制度融資の債務者または保証人でないこと（中間融資を除く）
- 保証協会の保証限度額を超えていないこと、代位弁済による求償債務を負担していないこと
補助内容
- 対象経費: 運転資金（原材料購入、商品の仕入れ、賃金等）、設備資金（機械等の設置資金、店舗・事務所・工場等の新築・増築・改築、業務用車輌の購入）
- 貸付限度額: 1,250万円（一般小口・特別小口の場合）、3,000万円（中小企業近代化資金融資あっ旋制度の場合）
- 利率: 1.7パーセント（一般小口・特別小口）、2.0パーセント（中小企業近代化資金融資あっ旋制度）
- 利子補助: 貸付利子の一定割合を補助（一般・特別小口は貸付利子の20％相当額、近代化資金は貸付利子の10％相当額）
- 保証料補助: 約定どおりの返済者には市が保証料相当額を補助します。
- 担保・保証人等: 必要に応じて担保を徴求。保証人の取扱いは制度区分により異なる（例: 特別小口は個人・法人ともに不要と記載）。
