概要
勝浦市では、家庭における地球温暖化対策の推進と電力の強靭化を図るため、住宅用の脱炭素化設備の導入にかかる費用の一部を補助します。対象となる設備には、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備などが含まれます。予算には限りがあり、先着順での受付となります。
こんな事業者におすすめ
- 勝浦市内に居住し、住宅に脱炭素化設備を設置して所有する個人
- 既に市の補助金で設置した機器を、設置から6年以上経過して更新を検討している方
対象者・要件
- 市内に居住する個人で、設備の設置費等を負担し設備を所有すること
- 市に納付すべき税を滞納していないこと
- 各設備ごとに定められた補助対象者の要件を満たすこと
- 定置用蓄電池、EV・PHEV（太陽光併設等で補助を受ける場合）、V2Hは、実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていることが条件となる場合がある
補助内容
- 対象経費: 設備本体及び付属品の購入費、工事費（窓の断熱改修は高断熱窓設置と不可分の工事費）
- 補助率: 1/4（窓の断熱改修等の規定割合）、1/10（V2Hの規定割合）等、設備ごとに定められた割合あり。国の補助に対する割合規定等がある項目あり
- 上限額: 家庭用燃料電池（エネファーム） 上限10万円、定置用リチウムイオン蓄電システム 上限7万円、窓の断熱改修 上限8万円（補助対象経費の4分の1）、電気自動車・PHEVは併設条件により上限5万円～15万円、V2H充放電設備 上限25万円（補助対象経費の10分の1）、集合住宅用充電設備 住民のみ利用可の場合 上限50万円×基数、住民以外も利用可の場合 上限100万円×基数、住民の合意形成のための資料作成費 上限15万円
申請期間
2025年04月01日から
