概要
本制度は、多くの市民が利用する民間建築物等において国産木材を積極的に活用する取組に対し、木質化に係る費用の一部を補助するものです。森林環境譲与税を活用し、都市部での木材の循環的利用（使うこと）を進めることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 多くの市民が利用する施設のオーナーや、対象施設で事業を行う法人・個人
- 幼稚園・保育園など未就学児が利用する施設で、木製什器の導入を検討している事業者
対象者・要件
- 対象施設のオーナー、または対象施設で事業を行う法人又は個人
- 補助対象施設は、利用者数が年間1万人以上であるか見込まれる等、多くの市民が利用し木材利用の効果がPRできる施設であること、または幼稚園及び保育園等の未就学児が利用する施設であること
- 木材は国産材に限ること
- 他の補助又は助成を受けていないこと
- 原則として年度内に補助対象工事等が完了すること
補助内容
- 対象経費: 木質化に係る必要な工事費（設計費を除く）、幼稚園及び保育園等の未就学児が利用する施設に限る木製什器の購入・組立・設置・運搬に係る経費
- 補助率: 補助対象経費の2分の1
- 上限額: 250万円（予算の範囲内）。ただし、年間10万人以上が利用し特に高い効果が見込まれると審査会で判断され交付決定を受けたものは500万円（予算の範囲内）
