概要
エネルギー価格の高騰が運送事業者の経営に及ぼす影響を緩和し、社会インフラとして重要な運送事業者の事業の維持・改善を図るため、市内で道路運送事業等を営む中小事業者に対し、当該事業者が保有する事業用車両の運行に要する経費の一部を支援します。本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施します。
こんな事業者におすすめ
- 市内で貨物自動車運送事業、乗合バス、貸切バス、タクシー・介護タクシー、自動車運転代行業などの道路運送事業を営む中小事業者（法人・個人事業主）
対象者・要件
- 市内に本社、支社、営業所等を有する中小事業者（法人・個人事業主）で、次のいずれかの道路運送事業を営むこと。
- 貨物自動車運送事業（トラック運送等）
- 一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス等。自主運行路線のみ対象）
- 一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス等）
- 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー、介護タクシー等）
- 自動車運転代行業
補助内容
- 対象経費: 申請時点で運行できる状態にある事業用車両又は随伴用車両の運行に要する経費の一部として支援金を交付
- 補助額: 車種等により台数あたり定額を交付（例: 大型・普通貨物車等 1台当たり15,000円、軽貨物車 1台当たり5,000円 等）
申請期間
2026年03月17日 〜 2026年04月24日
