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若年がん患者等支援事業について
若年がん患者等の妊孕性温存治療や生殖補助医療、医療用補整具や在宅療養に係る支援を行います。
詳細情報
概要
菊川市に住所を有する若年がん患者等を対象に、妊孕性温存治療や温存後の生殖補助医療、医療用補整具の購入、在宅療養に係る居宅サービスや福祉用具の貸与・購入などの費用について補助を行う事業です。治療や支援の種類ごとに対象要件や補助上限額、提出書類が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 菊川市に住所を有する若年がん患者や、がん治療に伴う生殖機能低下の可能性があると医師に診断された方
- 妊孕性温存治療や温存後の生殖補助医療を受けた方
- 医療用ウィッグや乳房補整具を購入した方
- 在宅療養のために居宅サービスや福祉用具の貸与・購入を受ける方
対象者・要件
- 妊孕性温存治療:凍結保存時の年齢が43歳未満であること、申請日に菊川市に住所を有すること、がん治療等により生殖機能の低下または喪失の可能性があると医師に診断され、指定医療機関で治療を受けた方
- 温存後生殖補助医療:婚姻関係の確認ができること(事実婚含む)、治療初日における妻の年齢が43歳未満であること、申請日に菊川市に住所を有すること、妊孕性温存医療を受けた者で医師により温存後生殖補助医療以外では妊娠の見込みがない等と診断された方、指定医療機関で治療を受けた方
- 医療用補整具:菊川市に住所を有し、がん治療に起因する脱毛または乳房切除に伴う医療用補整具を購入した方で、他自治体で同様の補助を受けていないこと
- 在宅療養支援:40歳未満で、医師により在宅療養が必要と判断された方など、該当する年齢区分・状態を満たす方
補助内容
- 対象経費: 妊孕性温存治療に要した保険適用外の費用(初回の保存料を含む)、温存後生殖補助医療に要した費用、医療用補整具の購入費、在宅療養に係る居宅サービスや福祉用具の貸与・購入費等
- 補助率:
- 上限額: 各事業ごとに上限が定められており、例として胚(受精卵)凍結保存・未受精卵子凍結保存・卵巣組織凍結保存は40万円、精巣内精子採取術による精子凍結保存は35万円、精子凍結保存は2万5千円、温存後生殖補助医療で凍結胚を用いる場合は10万円などが設定されています。
申請期間
申請は、妊孕性温存治療に係る費用の支払日の属する年度の3月31日までとされています(ただしやむを得ない事情がある場合は翌年度の申請が可能とされています)。
関連資料
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