概要
市は中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。認定を受けた計画に基づく設備導入により、固定資産税の特例措置や金融支援等を受けることができます。
こんな事業者におすすめ
- 中小企業者および個人事業者で、設備投資を通じて労働生産性の向上を図りたい事業者
対象者・要件
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者(会社および個人事業者等)が対象
- 市の「導入促進基本計画」に沿った内容であること
- 認定経営革新等支援機関による確認を受けることが必要
- 申請時に所定の様式(認定申請書、確認書、市税の納付状況調査同意書、暴力団排除に関する誓約書等)の提出が必要
補助内容
- 対象経費: 先端設備等の導入に係る設備投資
- 内容: 市の「導入促進基本計画」の認定を受けた先端設備等は、固定資産税の課税標準額が軽減される特例措置の対象となります。賃上げ方針が1.5%以上の場合は3年間課税標準額を2分の1に、賃上げ方針が3%以上の場合は5年間課税標準額を4分の1に軽減されます。対象設備の詳細は手引きで確認してください。