住居確保給付金

概要

離職・廃業から2年以内、または収入が大きく減少して離職に準じる状況にある世帯で、住居を喪失した人または喪失のおそれがある人に対して、家賃相当分の給付を行います。家賃相当額は世帯人数に応じた上限内で支給され、就労に向けた相談や支援を併せて受けながら自立を支援します。

対象者・要件

• 離職・廃業の日から2年以内であること、または収入が当該者の責に帰さない事情で減少し離職と同程度の就労状況であること
• 世帯の収入合計や預貯金が定められた基準以下であること
• 働く能力と意欲があり、公共職業安定所で就職を目指した求職活動を行うこと（ただし、休業等により求職活動が任意となる場合の扱いについては要件の例外があります）

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（駐車場料金、管理費、共益費等を除く）
• 上限額: 3万9千円（世帯人数により上限が異なり、最大は3～5人世帯の39,000円）

対象経費の詳細

• 家賃相当額を月ごとに支給します。上限は世帯人数に応じて設定されており、1人世帯は3万円、2人世帯は36,000円、3～5人世帯は39,000円が目安です。駐車場料金や管理費等は家賃相当額に含みません。

主な要件・注意点

• 支給中は原則として月1回以上の相談支援の受診やハローワークでの職業相談、週1回以上の応募等の求職活動要件が課されます（休業等の場合は一部項目が任意となる扱いがあります）。
• 支給は住宅の貸主または貸主の委託を受けた事業者の口座へ振り込まれます。