【障害】社会福祉施設等物価高騰対策支援金の申請について（令和6年度）【期間延長】 - 北九州市

概要

エネルギーや原材料の価格高騰等で経費負担が増加した社会福祉施設等の事業所に対し、利用者への安定したサービス確保を目的として必要な経費の一部を支援金として給付します。支給額は事業種別や電気・ガスの契約種別ごとに定める単価に基準日時点の定員数等を乗じて算出されます。訪問系事業所は事業所ごとに定額で支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 北九州市内で指定の社会福祉サービスを運営し、エネルギーや原材料費の負担増によりサービス提供の安定に支障が出ている事業所

対象者・要件

• 令和7年12月1日を基準日として、北九州市内に指定の事業を行う事業所等を設置または運営している者であること。北九州市外で運営している施設や、基準日以降に事業を休止・廃止した者は対象外です。暴力団関係者等は対象外となります。

対象となる取り組み

• エネルギーや原材料等の価格高騰に伴う事業所の運営維持に必要な経費の補填（利用者への安定したサービス確保を目的とする支援金の給付）。

補助内容

• 対象経費: エネルギーや原材料の価格高騰等により増加した経費の一部
• 上限額: 支援金の額は事業種別・契約種別ごとの単価に基準日の定員数等を乗じた額（事業所ごとに算出）

※訪問系事業所は事業所当たり12,600円の支給単価が設定されています。入所系・通所系等については契約種別（高圧・低圧）や事業区分ごとに定められた定員当たり単価が適用されます。

対象経費の詳細

• エネルギー（電気・ガス等）や原材料費等、価格高騰により負担が増加した運営上の経費が対象です。

主な要件・注意点

• 申請は1施設（事業所）につき1回のみです。
• 基準日（令和7年12月1日）時点の定員等で金額を算出します。電気契約の種別を確認できる書類を提出しない場合は低い区分の単価が適用されることがあります。
• 振込は原則として法人代表者名義の口座に行われます（個人事業主を除く）。

申請期間

2026年05月07日 〜 2026年06月30日