概要
地域計画の早期実現に向け、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む際に必要な農業用機械や施設の取得・改良・造成等を支援する事業です。融資を活用して導入する「融資主体支援タイプ」と、共同利用機械等を支援する「条件不利地域支援タイプ」があります。事業費や耐用年数等の要件が定められており、成果目標の設定と達成確認が求められます。
こんな事業者におすすめ
- 認定農業者や認定就農者など、地域の中核となって経営改善に取り組む農業経営体
- 農作業の共同化や農地の利用集積を進めるために共同利用機械を導入しようとする地域の団体や参入法人
対象者・要件
- 融資主体支援タイプ：目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織等（新規就農者は認定農業者または認定就農者に限る）。
- 条件不利地域支援タイプ：事業実施地区の要件を満たし、農業者等が組織する団体または参入法人等（農家3戸以上が構成員に含まれる団体等）。
- 個別事業は単年度で完了し、整備ごとの事業費が50万円以上であること。
- 機械・施設の耐用年数はおおむね5年以上20年以下であること。
- 農業経営の用途以外に容易に供される汎用性の高い機器や既存機械の単なる更新は対象外。
補助内容
- 対象経費: 農業用機械等の取得・改良・補強、農地等の造成・改良・復旧
- 補助率: 最大で事業費の1/2（条件不利地域支援タイプの上限率。農業用機械は3分の1、融資主体支援タイプは事業費の3分の10）
- 上限額: 40,000,000円（条件不利地域支援タイプの上限）
申請期間
2026年03月18日まで
