高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業

概要

この事業は、住宅の耐震改修工事を行う方に対して、耐震改修計画の作成費および耐震改修工事の費用の一部を助成する制度です。対象は昭和56年5月31日以前に建築された住宅など所定の要件を満たす住宅で、改修後に一定の耐震性能を満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅の所有者で耐震改修を検討している方
• 木造住宅で耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満と診断された住宅の所有者
• 鉄骨造・鉄筋コンクリート造などの非木造住宅で構造設計一級建築士等の診断で危険性が認められた住宅の所有者

対象者・要件

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（共同住宅・長屋含む）であること
• 木造住宅は「高知市木造住宅耐震診断」を受け、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅で、改修後に評点1.0以上または県の基準を満たすこと
• 非木造住宅は構造設計一級建築士等の診断で「倒壊し、又は崩壊する危険性がある」とされたこと、改修計画および工事で安全性が確認されること
• 住宅に明らかな法令違反がないこと（改修に伴い是正する場合を除く）
• 店舗を兼ねる場合は、店舗部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること
• 居住の用に供される住宅であること
• 過去に本事業の補助を受けていない住宅であること
• 販売を目的とした住宅は対象外

補助内容

• 対象経費: 耐震改修計画作成費用、耐震改修工事費用
• 補助率: 耐震改修工事費の8割
• 上限額: 耐震改修工事費は1棟あたり1,000,000円を限度とし、法人その他団体以外は200,000円を加算（個人所有等は最大で1,200,000円となる場合あり）
• 耐震改修計画作成費用の上限: 木造住宅は1棟あたり205,000円まで（共同住宅・長屋で4戸以上は410,000円まで）、非木造住宅は1棟あたり300,000円まで（共同住宅・長屋で4戸以上は600,000円まで）。千円未満切り捨て
• 【利子補給制度】リ・バース60等の利用により国負担分が受けられなくなる場合、補助額の上限が変更（例: 最大625,000円となる場合あり）