中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請について

概要

中小企業・小規模事業者が労働生産性の向上を目的として、機械装置や測定工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の導入を計画する際に、市が認定する「先端設備等導入計画」の申請を受け付けます。認定を受けると補助金の優先採択や、要件を満たした場合には固定資産税の特例（課税標準の軽減）などの支援措置が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 設備更新や生産性向上を目指して機械装置や専用機器、ソフトウェアの導入を検討している中小企業・小規模事業者

対象者・要件

認定を受けられるのは、中小企業等経営強化法に定める中小企業者および小規模事業者です。業種ごとに資本金額や常時使用する従業員数の基準があり、要件は業種別の上限に準じます。

対象となる取り組み

• 生産性向上のために行う設備投資や、販売・検査等に直接供される機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、業務用ソフトウェアの導入

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の取得費

対象経費の詳細

• 減価償却資産として取り扱われる取得価格が所定の最低額以上の機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備（家屋と一体となるものを除く）、および業務用ソフトウェア等が該当します。

主な要件・注意点

• 計画期間は3年、4年または5年のいずれかで設定する必要があります。
• 計画期間中に基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上することが要件です。
• 認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。
• 中古資産は対象外とされています。
• 固定資産税特例の適用には、賃上げ方針の表明や投資利益率等の追加要件がある点に注意してください。