公募終了
共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金の3次公募（国土交通省 締切：R7.8.27）
物流データの標準化とオープンプラットフォーム構築を支援し、共同輸配送や帰り荷確保の実現を促進します。
詳細情報
概要
本事業は、物流情報の標準化を推進し、物流システム事業者と連携して物流・商流情報のオープンプラットフォームを構築する事業に対して支援を行います。荷主企業や物流事業者等で構成する協議会が、共同輸配送や帰り荷確保を目的としたデータ連携の実証を行う取組を補助対象とします。
こんな事業者におすすめ
- 荷主企業や貨物を輸送する貨物運送事業者、倉庫事業者など、物流に関わる関係者で協議会を構成できる事業者
- 物流情報の標準化に基づくシステム導入やオープンプラットフォーム構築を検討している事業者
対象者・要件
- 荷主企業2社以上を含む協議会であること
- 荷主企業、物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者等）、物流システム事業者等で構成されること
補助内容
- 対象経費: 物流情報標準ガイドラインに準拠するシステムの導入等に係る経費
- 補助率: 対象となる経費の2分の1以内
- 上限額: 4,000万円
申請期間
2025年07月25日 〜 2025年08月27日
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