公募終了
国土交通省 共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金
荷主企業や物流事業者が連携して物流データ基盤やプラットフォームを構築・運用する取組を支援し、物流の効率化とDX推進を後押しします。
詳細情報
概要
本補助金は、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者等が連携して、物流情報標準ガイドラインに準拠した物流・商流情報のオープンプラットフォームの構築や運営を行う取り組みに対し、事業に要する経費の一部を補助するものです。共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化などにより物流効率化と物流DXを推進することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 荷主企業や複数の荷主が連携して共同輸配送を検討する事業者
- 貨物運送事業者や倉庫事業者など、物流事業者と連携してデータ連携基盤を構築・運用したい事業者
- 物流システム事業者や物流マッチングサービス提供者と協業してプラットフォーム構築を目指す組織
対象者・要件
- 荷主企業2社以上を含む協議会であること
- 荷主企業、物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者等）、その他物流に係る関係組織（物流システム事業者等）により構成されること
補助内容
- 対象経費: システム導入・構築等に係る経費、プラットフォームの構築や運営に要する経費等
- 補助率: 対象となる経費の2分の1以内
- 上限額: 4,000万円
申請期間
2025年08月29日 〜 2025年09月30日
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