国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構

概要

国民年金保険料の免除制度および納付猶予制度は、本人や世帯の前年所得が基準額以下となる場合や失業などにより保険料の納付が困難な場合に申請により承認されると、保険料の全額・4分の3・半額・4分の1のいずれかが免除される、または納付が猶予される制度です。納付猶予は20歳以上50歳未満が対象で、免除や納付猶予を受けた期間は受給資格期間への算入や年金額への反映に違いがあるため、種類ごとの取扱いを確認する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 保険料の納付が経済的に困難な個人の方

対象者・要件

国民年金の被保険者で、本人・配偶者・世帯主の前年（申請が1月〜6月の場合は前々年）所得が定める基準額以下の方が対象です。失業や倒産、事業廃止などが確認できる場合は、前年所得にかかわらず特例で承認されることがあります。任意加入の方や学生納付特例の対象者、生活保護による扶助を受けている方などは別の制度ページを参照する必要があります。

対象となる取り組み

（記載なし）

補助内容

• 対象経費: 保険料の免除または納付猶予（保険料そのものの負担軽減）
• 補助率: 全額、4分の3、半額、4分の1の4種類（免除の場合）
• 上限額: （記載なし）

対象経費の詳細

免除の割合に応じて年金額への反映割合が異なります。

主な要件・注意点

• 免除の基準は扶養親族等の数に応じた所得基準で判定される。
• 失業等による特例免除を申請する際は、雇用保険関係書類や廃業届出等、失業等を確認できる書類が必要となる。
• 免除や納付猶予の申請に際しては、本人確認書類および基礎年金番号またはマイナンバー等の提出が必要である。
• 免除・納付猶予期間は追納（10年以内）により後から納付することができ、納付によって年金額を増やすことが可能である。

申請期間

申請期間は申請対象となる保険料の納付期限から2年を経過していない期間内で申請できます。