公募終了
資源国における脱炭素化・エネルギー転換を日本の先端技術で支援する補助金（令和7年度 3次公募）
日本の先端技術を活用し、資源国の脱炭素化とエネルギー転換を支援するための調査・研究および事業実施を補助します。
詳細情報
概要
本補助金は、資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化や、水素・アンモニア・バイオ燃料等の燃料分野における日本の先端技術の移転に係る取り組みを支援します。調査・研究や、実際に事業を実施する者を対象とし、国際的な技術協力とパートナーシップ強化を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 資源国での脱炭素化やエネルギー転換に関する調査・研究を行う事業者
- 日本の技術を現地に移転して事業を実施する連携体や組合・団体等
対象者・要件
- 調査・研究および事業を実施する者が対象です。
- 連携体や組合・団体等による共同での事業実施が想定されています。
補助内容
- 対象経費: 調査・研究等に係る経費および事業実施に必要な経費
- 補助率: 1/2、2/3、または定額（事業内容に応じて適用されます）
申請期間
2025年09月01日 〜 2025年09月22日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
研究成果最適展開支援プログラム A-STEP
公募中補助上限5億円
大学等の研究成果を企業との共同研究や実用化開発につなげ、事業化・技術移転を支援します。
研究開発
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
2026年度 青少年創造性開発育成事業
公募中補助上限50万円
青少年の自然科学への理解と創造的思考を育み、教材や活動経費を助成します。
教育・学習支援業ものづくり・新製品開発
全国
2026年1月5日〜2026年2月3日
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限5億円
中小企業等の事業再構築や新分野進出、サプライチェーン強化を支援する大型の補助制度です。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2032年3月7日
令和7年度（2025年度）助成制度の実施について
公募中補助上限15万円
高松港を利用する輸出入荷主の輸送コストを軽減し、港湾利用の拡大と地域の国際物流を促進します。
販路開拓
全国
中小企業成長加速化補助金
公募予定補助上限5億円
売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援し、賃上げや輸出、域内調達による地域経済の波及効果を促進します。
海外展開
全国
2026年2月24日〜2026年3月26日
