小牧市企業立地促進補助金

概要

小牧市内に一定規模以上の工場や研究開発施設を新設・増設または既存工場等に入居する企業に対して、固定資産の評価額を基準に補助金を交付します。支援対象は土地・家屋の固定資産評価額や、構築物・機械装置の固定資産評価額で、立地による地域の経済振興と産業活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新たに工場等を設置する企業や、市内の既存工場等に入居して設備投資を行う企業

対象者・要件

• 工場等を自らの事業目的で新設・増設する企業または既存の工場等に入居する企業であること。
• 新増設は延べ面積1,000平方メートル以上であること。既存入居も延べ面積1,000平方メートル以上の施設への入居であること。
• 固定資産取得費用の合計が、工場等新増設事業では5億円以上（中小企業者は1億円以上）、既存工場等入居事業では1億円以上（中小企業者は5,000万円以上）であること。
• 過去3年間で市税の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 工場等の新設または増設事業及び既存工場等への入居に伴う構築物・機械・装置の取得

補助内容

• 対象経費: 新設・増設事業は新設した工場等に係る土地及び家屋の固定資産評価額、既存入居事業は新たに取得した構築物・機械及び装置に係る固定資産評価額
• 補助率: 原則として補助対象経費の8パーセント以内。市内に工場等を有しない者が新たに設置する場合、または市内に工場等を20年以上有している者が新たに設置する場合はいずれか1回に限り12パーセント以内。さらに、住工混在移転・航空宇宙関連産業立地・次世代産業立地に該当する場合は補助率を2パーセント上乗せします。
• 上限額: 工場等新増設事業は1億5,000万円、既存工場等入居事業は1,500万円

対象経費の詳細

• 新設・増設事業: 新設又は増設をした工場等に係る土地及び家屋の固定資産評価額（土地は工場等の操業を開始する前3年以内に取得したものに限る）
• 既存入居事業: 新たに取得した構築物、機械及び装置に係る償却資産の固定資産評価額

主な要件・注意点

• 工事着手の30日前まで（新増設事業）または操業開始の30日前まで（既存入居事業）に補助金交付認定申請が必要です。
• 補助金は予算の範囲内で交付され、他の市の一部の補助金と重複して受けることはできません。
• 完全親子間の売買・賃貸や、交付要件を満たさなくなった場合、5年以内の操業廃止、無断での取得財産の売却等は補助金の返還対象となります。