江南市養育費に関する公正証書作成費等補助金

概要

令和6年4月1日以降に作成した養育費に関する公正証書や家庭裁判所の手続きにかかる費用を補助します。養育費を確実にするための公正証書作成費用や調停・審判に伴う書類取得費等が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に在住するひとり親で、児童（20歳未満）を監護・養育している方

対象者・要件

• 市内在住のひとり親であること
• 養育費の取り決めにかかる経費を申請者が負担したこと
• 養育費の取り決めが債務名義となっていること（公正証書、調停調書、審判書、判決書等）
• 監護・養育する児童が20歳未満であること
• 過去に同内容の債務名義について他自治体等から同様の補助を受けていない、または受ける予定がないこと

補助内容

• 対象経費: 公証人手数料、書類取得費用（印鑑登録証明書等）、家庭裁判所の申立てにかかる書類取得費用（収入印紙代・郵便切手代等）、戸籍謄本や正本・謄本の発行費用等
• 上限額: 4万円

申請期間

公正証書等を作成した日から1年以内に申請してください。