江南市養育費に関する公正証書作成費等補助金

概要

江南市に在住するひとり親が、養育費の取り決めにかかる公正証書作成費や家庭裁判所での調停・審判に要した費用などを補助する制度です。養育費の金額・支払時期・支払方法などを文書化して確実にすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に在住し、児童（20歳未満）を現に監護・養育しているひとり親の方で、養育費の取り決めにかかる費用を負担した方

対象者・要件

市内在住のひとり親で、次の条件を満たす方：養育費の取り決めにかかる経費を負担したこと、養育費に関する債務名義を有していること、現に監護・養育している児童が20歳未満であること、及び同様の補助を他自治体から受けていないこと。

対象となる取り組み

養育費に関する公正証書の作成、家庭裁判所への調停申立てや審判・判決に至る手続きに関する費用負担を伴う取り組み。

補助内容

• 対象経費: 公証人手数料、書類取得費用（印鑑登録証明書等）、家庭裁判所への申立てに係る書類取得費用（収入印紙代・郵便切手代等）、戸籍謄本等の発行費用等
• 上限額: 4万円

対象経費の詳細

• 公正証書に係る公証人手数料（養育費の取り決めに関する部分に限る）
• 書類取得費用（印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本等）
• 作成した文書の正本・謄本の発行費用

主な要件・注意点

• 補助対象となるのは令和6年4月1日以降に作成した養育費に関する費用に限る。
• 対象経費が複数ある場合は合算額と上限額のいずれか低い額が補助される。
• 領収書等、費用を負担したことが確認できる原本の提出が必要である。

申請期間

養育費の取り決めを交わした日から1年以内に申請してください。