概要
郡山市が実施する複数の保育関連補助制度で、保育補助者・保育支援者の雇用にかかる経費や保育士の宿舎借り上げ費用、勤務する保育士が負担する保育料の一部などを補助します。施設の人員体制強化や保育士の定着を目的とした支援策です。
こんな事業者におすすめ
- 保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業などを運営する事業者
- 保育支援者や保育補助者を新たに雇用して人員体制を強化したい施設
- 保育士として勤務し、宿舎借り上げ補助や勤務に伴う保育料の軽減を受けたい保育士
対象者・要件
- 補助の種類により対象施設は異なるが、補助対象として明記されているのは保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業などの施設。
- 保育補助者は保育士資格を有しない者で、保育に関する40時間以上の実習を受けた者等の要件を満たすこと。潜在保育士で就労から1年を限度に対象になり得る場合がある。
- 保育支援者・スポット支援員は清掃や給食配膳など周辺業務や繁忙時間帯の見守りを行う者で、平成26年4月1日以降に新たに配置されたこと等の要件がある。
- 宿舎借り上げは正規雇用の保育士で、1日6時間以上・月20日以上勤務、住民票上の世帯主等の要件がある。補助対象と重複する住宅手当等がないことや雇用期間が5年を超えないことなどの条件がある。
- 保育料補助は市内の認可保育施設に新規採用で勤務する保育士等で、勤務時間要件や対象児童が3歳未満であることなど詳細な要件が定められている。
補助内容
- 対象経費: 給料、手当、共済費等（保育補助者・保育支援者の雇用に係る経費）、宿舎借り上げ費用、保育料の補助
- 補助率: 宿舎借り上げは4分の3、保育料補助は補助対象額の1/2（補助月額算定の方法あり）
- 上限額: 6,510,000円（定員121人以上、保育補助者の経験年数7年以上の場合の1か所当たり年額が最大値）
申請期間
