概要
マンションの管理組合や賃貸マンション所有者が、大規模修繕に向けて屋上・外壁・配管などの共用部分や賃貸部分の調査を行った際、その調査費用の一部を助成する事業です。調査項目ごとに助成率や戸数規模に応じた限度額が設定されています。
こんな事業者におすすめ
- 分譲マンションの管理組合で、修繕計画作成のための調査を検討している団体
- 賃貸マンションの所有者で、共用部分や配管等の調査が必要な方
対象者・要件
- 区内の建築後7年以上経過した耐火建築物の民間マンションが対象です。
- 分譲マンションは管理組合で適正に運営され、調査実施が管理組合で決議されていることが必要です。
- 賃貸マンション所有者は管理が適正に行われていること及び住民税または法人税を滞納していないことが必要です。
- 過去10年以内に同様の調査費助成を受けていないこと、調査実施の1か月前までに申請することが必要です。
補助内容
- 対象経費: 調査費（屋上・屋根・バルコニー・外部廊下の防水に関する調査、外壁・内壁・天井・床等の調査、手すり・扉・階段・配管等の調査、給水管及び排水管に関する調査等）
- 補助率: 1/3（千円未満は切捨て）
- 上限額: 戸数規模に応じて設定（例: 60戸以下 219,000円、121〜200戸 388,000円、301〜400戸 624,000円、501戸以上 793,000円）。
