マンション計画修繕調査支援事業

概要

マンションの管理組合や賃貸住宅の所有者が、大規模修繕に備えて屋根・外壁・防水・配管などの共用部調査を行った場合に、その調査費用の一部を助成する制度です。助成は調査費用の3分の1を基本とし、戸数規模に応じた上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 区内に所在する分譲マンションの管理組合で、総会で調査実施が決議されている団体
• 区内で賃貸マンションを経営しており、管理が適正で税の滞納がない所有者

対象者・要件

• 区内の建築後7年以上経過した耐火建築物の分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者が対象です。
• 分譲マンションの管理組合は適正に運営され、調査の実施について管理組合で決議されていることが必要です。
• 賃貸住宅の所有者は管理が適正であり、住民税または法人税を滞納していないことが必要です。
• 過去10年以内に同様の調査費助成を受けていないことが条件です。

対象となる取り組み

• 修繕計画を作成するために行う、屋上・屋根・バルコニー・外部廊下等の防水調査、外壁・内壁・天井・床等の調査、手すり・扉・階段・配管等の構造・設備に関する調査、給排水管に関する調査などの実地調査およびそれにかかる調査業務の実施

補助内容

• 対象経費: 修繕計画作成に必要な共用部分または賃貸部分の調査費
• 補助率: 調査費用の1/3（千円未満切捨て）
• 上限額: 79万3千円（戸数規模により上限は異なり、最大は501戸以上で793,000円）

対象経費の詳細

• 屋上・屋根・バルコニー・外部廊下などの防水に関する調査費
• 外壁・内壁・天井・床などの壁面に関する調査費
• 手すり・扉・階段・配管など鉄製品や電気・ガス・通信・エレベーター等設備を含む調査費
• 給水管及び排水管（高架水槽、受水槽等を含む）に関する調査費

主な要件・注意点

• 調査は専門知識を有する業者に委託し、調査結果や修繕方法・所要金額の報告を受けることが必要です。
• 申請は調査を実施する1ヶ月前までに行う必要があります。
• 分譲マンションは総会での決議が必要であり、賃貸住宅所有者は税の滞納がないことが求められます。
• 社宅や社員寮は対象外です。