中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

概要

先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画であり、市の導入促進基本計画に適合する場合に認定を受けられます。認定を受けると、一定要件を満たす設備について固定資産税の軽減や金融支援の活用などの支援措置が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 生産設備や検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等を導入して労働生産性の向上を図ろうとする中小企業者

対象者・要件

認定を受けられるのは中小企業等経営強化法に定める中小企業者で、業種ごとに資本金または従業員数の上限が設定されています（例: 製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下等）。固定資産税特例を受ける場合は別途要件（資本金1億円以下等）があります。

対象となる取り組み

設備導入により計画期間中に基準年度比で年平均3％以上の労働生産性向上を見込む計画の策定および実施。

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の取得に要する経費
• 上限額: 該当なし（税制上の特例措置による固定資産税の軽減等が主な支援内容）

対象経費の詳細

• 減価償却資産ごとに最低取得価格が定められており、例として機械装置は160万円以上、測定工具・検査工具は30万円以上、器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上であることが固定資産税特例の条件となります。

主な要件・注意点

• 先端設備等は計画認定後に取得することが必須で、導入前の取得は対象外です。
• 認定を受ける前に認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。
• 固定資産税の特例を受けるためには、従業員に対する賃上げ方針の表明（賃上げ方針に応じて課税標準の軽減率が異なる）や投資利益率等の要件を満たすことが必要です。
• 認定書発行までに書類受領から概ね2週間程度を要しますが、申請書類に不備がある場合はさらに時間がかかることがあります。