概要
先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に基づき中小企業者が設備投資を通じて労働生産性を向上させるための計画です。市が導入促進基本計画の同意を受けている場合に計画の認定を受けられます。認定を受けると固定資産税の特例などの支援措置を受けることができます。
こんな事業者におすすめ
- 設備投資を通じて生産性向上を図ろうとする中小企業者
- 先端設備導入に伴い税制措置や金融支援を活用したい事業者
対象者・要件
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者が対象です。具体的な資本金・従業員数等の基準は業種ごとに定められています。
- 計画認定後に取得する設備が対象であり、設備導入前に認定を受ける必要があります。
- 認定を受けるためには、導入促進基本計画に合致する計画であること、認定経営革新等支援機関による事前確認があること等の要件があります。
補助内容
- 対象経費: 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の先端設備等の導入に係る費用
- 支援内容: 固定資産税の特例（要件を満たした場合、取得設備の課税標準が条件により3年間1/2または5年間1/4に軽減される）
- 支援内容: 計画に基づく事業実行に際し、民間金融機関からの融資を受ける際に信用保証協会等による追加保証や保証枠の拡大が受けられる場合がある
