耕作放棄地対策事業費補助金｜倉敷市公式ホームページ(農林水産部　農林水産課)

概要

倉敷市が実施する耕作放棄地対策事業費補助金は、耕作放棄地の再生整備に要する経費の一部を補助し、営農の再開や担い手への農地利用集積を促進することを目的としています。予算の範囲内で交付を行い、交付決定前の事前着手は認められていません。

こんな事業者におすすめ

• 農地の再生整備を行い、営農を再開または担い手への利用集積を図りたい農業関係者

対象者・要件

• 農業者であること（耕作者であること自体は要件ではない）。
• 対象農地は、農業振興地域内の農地かつ農地法第32条第1項第1号に該当する農地であること。自己所有地は原則対象外。
• 県事業を併用する場合は、耕作者が新規就農者（就農後5年以内かつ年度開始時点で65歳未満）または認定農業者であることなど、県要件が適用される場合あり。
• 事業実施後5年間は営農を継続すること、利用権設定等で5年以上の契約期間が必要。

補助内容

• 対象経費: 農地の再生作業に係る障害物除去、深耕、整地及び土壌改良（肥料、有機質資材の投入、緑肥作物の栽培等）。
• 補助率: 事業費の1/4（最大）。県事業を活用する場合は事業費の1/2（最大）。
• 上限額: 同一年度における事業者ごとの補助上限は100,000円（10aあたりの補助額上限は25,000円／10a、県事業併用時は50,000円／10aで県市各25,000円）。