空き家の売却時の仲介手数料や、活用が難しい敷地の解体費を補助し、空き家の流通・活用を促進します。
京都市が実施する期間限定の補助制度で、空き家の流通・活用を促進するための補助金です。売却時に不動産事業者に支払った仲介手数料の一部を補助する「建物活用補助（仲介手数料補助）」と、狭小敷地等で活用・流通が難しい空き家の解体工事費を補助する「敷地活用補助（解体工事費補助）」の2つのメニューがあります。仲介手数料は、市内に本店または主たる事務所を置く不動産事業者に支払われたものが対象です。敷地活用補助は、市内事業者に依頼する解体工事費が補助対象となる場合があります（ただし一部例外あり）。
売却した空き家の所有者が対象です。建物活用補助では、補助対象となるのは京都市内に本店又は主たる事務所を置く不動産事業者に支払われた仲介手数料です。敷地活用補助では、市内事業者に依頼する解体工事費が補助対象となる場合があります。詳細な要件や必要書類は申請の手引等で定められています。
2025年04月01日 〜 2026年03月13日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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