概要
京都市は、昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションを対象に、地震による被害を未然に防ぐための耐震化支援を実施しています。耐震診断や耐震改修計画の作成、耐震改修工事に対して補助が行われます。
こんな事業者におすすめ
- 分譲マンションの管理組合や管理者で、昭和56年5月31日以前に着工された建物を所有する方
対象者・要件
- 対象：昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション
- 申請には事前協議と交付申請が必要であり、契約や工事着手前に手続きが必要
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費用、耐震改修計画作成費用、耐震改修工事費用
- 補助率: 耐震診断・耐震改修計画は原則2/3（その他の計画作成については一部1/3等の区分あり）。耐震改修工事は原則1/3（条件により1戸当たり60万円または90万円などの算定あり）
- 上限額: 耐震診断は上限200万円、耐震改修計画は特定分譲マンションで上限300万円、耐震改修工事は上限4,800万円
