京都市農業経営発展支援事業助成金交付要綱

概要

京都市が次世代を担う農業者の就農後の経営発展を図るため、必要な機械・施設の導入や改良、家畜導入、果樹の新植・改植、農地造成等の取組に対して助成金を交付します。事業費が各整備内容ごとに50万円以上であることなどの基準があります。

こんな事業者におすすめ

• 独立・自営で就農し、将来の農業の担い手を目指す新規就農者
• 就農後に機械設備や施設を導入して経営の拡大・改善を図る者
• 農業経営を法人化している若手の経営体（一定の要件を満たす場合）

対象者・要件

交付を受けられるのは、原則として独立・自営就農時の年齢が50歳未満で、青年等就農計画の認定を受けた者等です。農地の所有権又は利用権を有し、主要な農業機械・施設を所有または借り、交付対象者名義で生産物・生産資材等を出荷・取引し、経営収支を名義の通帳及び帳簿で管理することなどの要件を満たす必要があります。経営の全部または一部を継承する場合の要件や、融資の受入れなどの細かな要件も定められています。

補助内容

• 対象経費: 機械・施設等の取得・改良・リース、農地造成・改良・復旧、家畜導入、果樹・茶の新植・改植
• 補助率: 3/4を超えない範囲
• 上限額: 1,000万円（経営開始資金の交付対象者の場合は500万円）