【京都産業21】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

京都府内に本社または事業所がある中小企業等が、既に日本で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を基に年度内に優先権主張等で外国出願を行う場合に、外国出願にかかる費用の一部（１／２以内）を助成します。補助は出願手数料や代理人費用、翻訳費用等が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 京都府内に本社または事業所があり、外国出願を計画している中小企業者
• 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者または中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業は除く。
• 応募時に日本国特許庁へ特許・実用新案・意匠または商標の出願が既に行われており、採択後にその出願を基礎として年度内に外国出願を行う予定であること（商標は優先権のない外国出願も可、特定のPCT・ハーグ出願等に関する条件あり）。
• 先行技術調査等から外国での権利取得の可能性が否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、または冒認出願対策の意思があること。
• 外国出願に必要な資金能力および資金計画を有していること。
• 経済産業省のEBPMに関する取組に協力すること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、出願に要する国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 300万円

申請期間

2025年05月07日 〜 2025年06月06日