概要
本制度は、京都市内における企業の立地を促進し、産業基盤の強化と雇用の確保を図ることを目的としています。製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む企業が市内で本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等（建築、購入、賃借を含む）を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助を交付します。
こんな事業者におすすめ
- 製造業、ソフトウェア業、又は情報処理サービス業を営み、市内で本社機能や工場・研究開発拠点の新増設を行う企業
対象者・要件
- 補助対象者は製造業、ソフトウェア業、又は情報処理サービス業を営む企業
- 生産等設備取得額の合計が、中小企業者は1,000万円以上、大企業は2,500万円以上であること
- 対象事業所等の常時雇用者数が5名以上であり、かつ市内における常時雇用者の総数が申請時から増加していること
- 京都市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等や性風俗関連特殊営業等、その他要件に該当する者は対象外
補助内容
- 対象経費: 固定資産税・都市計画税相当額（ただし土地に係るものを除く）、埋蔵文化財発掘調査費等
- 補助率: 中小企業者は固定資産税・都市計画税相当額の100％、大企業は50％、埋蔵文化財発掘調査は50％
- 上限額: 固定資産税・都市計画税相当額の補助は最大1億円、埋蔵文化財発掘調査費は最大2,500万円
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年03月31日
