概要
京都市が実施する補助金で、DV被害者や犯罪被害者、困難な問題を抱える女性等を保護する民間シェルターを運営する団体に対し、シェルターの家賃に要する費用の全部又は一部を補助します。申請団体を公募し、審査のうえ適当と認める団体に交付します。
こんな事業者におすすめ
- 民間シェルターを運営し、被害者等の保護や相談支援の実績がある非営利の法人格を有する団体
対象者・要件
- 京都市の区域内に民間シェルター及び主たる事務所を有すること
- 民間シェルター又はこれに類する施設をおおむね1年以上運営していること
- 営利を目的としないこと
- 保護対象者からの相談や保護に実績があり、社会福祉士等専門の資格を有する相談員を常駐させていること
- 入居者への手続等への同行やカウンセリング等の支援を実施していること
- 退所者に対する継続的なフォローアップや相談支援等を実施していること
- 法人格を有していること
- 宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと
- 暴力団員等又は暴力団密接関係者でないこと
補助内容
- 対象経費: シェルターの家賃
- 補助率: 定額
- 上限額: 50,000円／月（1室当たり月額5万円以内、予算の範囲内において交付）
申請期間
2026年03月02日 〜 2026年03月13日
