共和町就労支援住宅整備促進事業補助金

概要

共和町内に事務所等がある事業者が、従業員の居住を目的とした住宅を新築・取得・増改築・改修する際の費用の一部を補助します。対象住宅は入居対象者の居住のみを目的とし、専用室や水回り等の設備が整っていること等の要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 町内に事業所を有し、従業員の住まいを確保・整備したい法人や個人事業主

対象者・要件

• 町内に住所のある個人事業主または町内に事業所のある法人で、従業員の居住を目的として町内で住宅を新築、取得、増改築または改修する者。
• 町税等の滞納がないこと（個人事業主の場合は世帯全員）。
• 暴力団構成員でないこと。
• 対象事業は令和6年4月1日以降に契約を締結したもの等、入居対象者の居住のみを目的とした建築物であること、専用室や玄関・便所・浴室・台所を備えていること、建築基準法等に違反していないこと、工事は町内業者の施工であること等の要件があります。

補助内容

• 対象経費: 就労支援住宅の建設、取得、増改築又は改修に係る費用（ただし土地取得費・登記費用等は対象外）
• 補助率: 新築・簡易住宅などは補助対象経費の1/10、または中古取得・増改築等では10分の2等、事業形態により異なります（詳細は交付要綱参照）。
• 上限額: 新築住宅は専用室1室あたり60万円を乗じた額または補助対象経費の1/10のいずれか低い額。中古取得は専用室1室あたり30万円または補助対象経費の10分の2のいずれか低い額。簡易住宅は専用室1室あたり20万円または補助対象経費の1/10のいずれか低い額。増改築・改修は専用室1室あたり20万円または補助対象経費の10分の2のいずれか低い額。